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【防災】まいにち

災害への備えや心構えを常に持てるよう、防災は毎日していることが大事です。”賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ”と言われています。過去の災害から学ぶことは多々あります。

宅地の液状化危険度マップ作成支援ソフト

地震 液状化

1964年(昭和39年)6月16日
昭和39年新潟地震液状化現象、重油タンクの火災などに注目-地震保険の発想も(50年前)
 午後1時1分ごろ、新潟県北部、日本海の粟島付近の海底を震源地とする、マグニチュード7.5の大地震が起き、新潟、酒田、仙台では震度5の強い揺れにおそわれた。
 この地震による被害は、新潟、山形両県に多く、秋田、福島、宮城の東北地方から群馬、長野、石川の各県、遠く島根県まで及んだ。地震後、津波が日本海沿岸地方を襲い、島根県隠岐の島では水田が冠水している。中でもこの地震の被害で特徴的なのは、新潟市酒田市などの低湿地で砂と水が吹き出し、砂が1mも堆積する噴砂水現象が起きた。それとともに新潟市内では“液状化現象”が起こり、鉄筋コンクリートの建物が地盤の液状化と不同沈下により、ゆっくりと傾くなど、市内で1500棟の同建築物の内310棟が損傷を受け、その内の3分の2が全体として傾いたり沈んだ。液状化現象が近代都市に発生した最初の例で、液状化という専門用語がメディアを通じて一般に知れ渡った最初である。
 また、昭和石油の重油タンクが炎上している写真は注目をあび、石油コンビナート火災のすさまじさを印象づけ、地震防災上に問題を投げかけた。交通網やライフラインの寸断も含め、総じて沿岸部埋立地や低湿地など、地盤軟弱地帯にある大都会の地震に対する脆弱さを多く明らかにした。
 この地震での全体の被害、26人死亡、447人負傷。住家全壊1960棟、同全焼290棟、同半壊6640棟、同一部破損6万7825棟、非住家被害1万6283棟。津波による住家床上浸水9474棟、同床下浸水5823棟、水田流失・埋没44.58平方km、同冠水22.63平方km。その他、道路被害1007か所、橋の被害は万代橋、八千代橋、昭和大橋など78か所、山及び崖崩れ168か所、堤防決壊63か所、鉄・軌道被害130か所。船舶沈没・流失29隻、その他損壊217隻。
 なお、地震発生当時、自由民主党池田内閣の大蔵大臣で、衆議院新潟第三区の選出だった田中角栄が、地元や隣接する新潟市被災状況を目の当たりにし、地震保険の必要性を痛感、早速持ち前の行動力を発揮して2年後の1966年(昭和41年)5月、地震保険法及び関連法を成立させている。
 (出典:宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧>4 被害地震各論>394頁~400頁:562 新潟地震」、小倉一徳編、力武常次、須田厚監修「日本の自然災害>第Ⅲ章 地震津波災害>3 地震津波災害の事例 349頁~352頁:新潟地震」、近代消防臨時増刊号 日本の消防1948~2003>年表1.災害編>昭和39年 90頁:新潟地震」、新潟地震対策連絡会編、新潟地震30年事業実行委員会企画・監修「新潟地震から30年『未来への記憶』」、19640617OAラジオ災害特番 「新潟地震 1.昭和石油爆発実況生中継」。参照:2006年5月の周年災害「被災地選出蔵相・田中角栄の発想で、地震保険法成立公布」)

出展 防災情報新聞 防災関連記事|防災情報、地震災害、被災地情報、官庁地方自治体情報を発信

宅地の液状化危険度マップ作成支援ソフト/国土交通省 国土技術政策総合研究所

国土交通省メールマガジン 2015年3月30日 第1589号より)

宅地の液状化危険度マップ作成支援ソフトの無償配布を開始します
[お知らせ]
国総研は、地方公共団体による宅地の液状化危険度マップの作成を支援すため、宅地の液状化マップ作成支援ソフト(試行版)の無償配布を開始しました。これにより、地方公共団体による住民への地盤情報の提供や液状化対策が促進され、安全で安心なまちづくりが進むことが期待されます。 

 国土技術政策総合研究所記者発表 

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20150330.pdf

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 ソフトウエアの入手方法
国総研 宅地防災のページから、申し込みが出来ます。まずは試行版として地方公共団体を対象に公開したのち、一般公開を予定しています。

詳細は、http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/takuti.html をご覧ください。

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